首都高が2026年10月1日から料金改定！？　バイクの通行料金はどれくらい上がる？

首都圏を走るライダーにとって、都心部をパスするルートやツーリングへのアクセスとして欠かせないのが「首都高速道路」だ。しかし、2026年10月1日より、その通行料金が改定（値上げ）されることが決定。今回は、我々バイク乗りに関係する具体的な料金の変更点や、知っておくべき周辺情報について整理してご紹介しよう。

軽・二輪車の新料金：上限は1740円に引き上げ

今回の料金改定は、全車種の平均で8.1％、普通車を基準とした1kmあたりの料金水準で約10％の引き上げになるという。これに伴い、当然バイク（軽・二輪車）の料金体系にも直接的な影響が及ぶ。

現在、バイクの基本料金は下限280円から上限1590円（ETC利用時）に設定されている。10月1日以降、下限の280円と上限が適用される距離（55.0km）は据え置きとなるが、上限料金は「1740円」となって150円引き上げられる。つまり、長距離を乗れば乗るほど、従来よりも負担額が大きくなる仕組みだ。

わずか数十円～150円の差とはいえ、休日のツーリングで往復利用したり、通勤などで日常的に首都高を使っているライダーにとっては、月間・年間で考えると決して無視できない出費増となるだろう。

値上げの背景にある「維持管理コストの高騰」

ところで、なぜこのタイミングでの値上げなのだろうか。首都高速道路の発表によれば、最大の要因は「維持管理コストの上昇」だという。

開通から半世紀以上が経過（※初開通は1962年12月20日の京橋～芝浦間）した首都高は、大規模な修繕や更新工事が不可欠な時期を迎えている。さらに昨今の労務費や材料費の高騰が直撃し、過去10年間で維持管理にかかるコストは約4割も増加しているという。日本の大動脈である首都高の安全な走行環境を守り、道路を維持していくためには、今回の値上げは避けられない決断だったという。

注意！「据え置き期間」があるのは中・大型車だけ

今回のニュースを耳にして、「値上げされるのは来年からでは？」と勘違いしている人もいるかもしれない。実は、中型車以上のトラックなどの事業用車両については、物流業界における運賃への価格転嫁の環境を整えるための特別措置として、2027年6月30日までの9カ月間、料金が現在の水準に据え置きとなる。

しかし、この特例はあくまで中型以上の事業用車両などを対象とした話だ。一般のバイク（軽・二輪車）や普通車については、猶予期間などはなく「2026年10月1日」から新料金が適用される。ツーリング仲間との会話で、「まだ値上げされないらしい」といった誤った情報が回らないよう、しっかりと認識しておきたい。

朗報も？「周遊パス」の導入検討が進行中

値上げという厳しいニュースばかりが目立つが、ライダーにとって少し嬉しい情報も含まれている。

首都高速道路は今後の取り組みとして、普通車・軽自動車・二輪車のETC車を対象とした、土日祝日の定額乗り放題サービス「湾岸・横浜エリア周遊パス」の導入などを検討していると発表した。もしこれが実現すれば、休日のツーリングやミーティングの際に、首都高の特定エリアを定額で自由に走り回れるようになる。バイクならではの機動力を活かした、新しい楽しみ方が増えるかもしれない。

10月1日からの首都高値上げは、バイク乗りにとってもダイレクトに財布に響く変更だ。しかし、安全で快適な道路環境が維持されるための必要なコストと考えれば、ある程度は受け入れざるを得ないだろう。ともあれ、これからもバイクライフを賢く楽しむために、ETCの活用や今後導入が期待される定額パスなどのサービスをアンテナ高くキャッチし、うまく活用していくことが求められている。

まとめ●モーサイ編集部　　　写真●首都高速道路株式会社、モーサイ編集部