コラム

「空も教える」自動車教習所!?　ドローン免許も取得できる次世代の教習所、背景には少子化

「自動車」教習所なのにドローン？

警備、農業、物流など幅広い分野で革命を起こしているドローン（無人航空機）。ドローンのおかげでできることが広がった分野は多く、その操縦技術は今や立派なスキルのひとつです。そんな時代の流れもあってか、ドローンの操作やルールを学べる「ドローンスクール」の需要が高まっています。

そんな中、ドローンスクールのひとつの形として注目したいのが「自動車教習所」で行われるものです。地面を走るクルマやバイクの動かし方を教えていた教習所で、空を飛ぶドローンが学べるようになってきています。普段ドローンと縁がない方でも、もしかしたらご近所の教習所でドローン操縦を学び、ドローン免許を取得できるかもしれません。

ドローンを飛ばすには「免許」が必須なの？

そもそも、ドローンの操縦にはスクールで学び「免許」を取得することが必須なのでしょうか。

結論からいいますと、ドローン操縦において「免許」は必須ではありません。ドローンを飛ばすこと自体には何ら資格がいらないからです。たとえば自分の家の庭で低空飛行をする程度であれば、無資格でも罰せられることはありません。しかし、ケースによっては資格が必要になってきます。

また、厳密にはドローン操縦の「免許」というものは国内に存在せず「ドローン操縦の資格」といえば「技能証明」を指します。「技能証明」は、取得者が特定の物事を行うのに必要な技能を有する人物であることを証明するもので、一方の「免許」は、一般には禁止・制限されている行為を行政機関が特定の人に対して許可するものです。

ドローンの「技能証明」は国家資格と民間発行のものに分けられ、国家資格の運用が始まったのは、2022年12月とかなり最近です。国家資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の２種類があり、一等無人航空機操縦士ではレベル４飛行（有人地帯の上空を補助者なしに目視外飛行すること）が可能に。例えば住宅街への配達をドローンでおこなうなどがレベル４飛行にあたり、ライセンス化に伴う解禁で物流が大きく変わるといわれています。

民間資格には「JUIDA」（一般社団法人日本UAS産業振興協議会・UASとは無人航空機システムのこと）が発行する「無人航空機操縦技能」「無人航空機安全運航管理者」の証明証などがありますが、所持しておけば、ドローン操縦スキルをわかりやすく提示できる、飛行許可がスムーズに進む（場所やイベントによってはライセンス所持が飛行の必須条件であることも珍しくありません）、また、前述のドローン国家資格を取得する際にも講習時間が大幅に減ぜられるなどメリットだらけ。必須ではないですが、本格的にドローンを趣味にしたり、ドローンを使って仕事をしたり……と考えている場合は、現実的には持っておかなければならない、というのが日本における「ドローン免許」と考えればいいでしょう。

その民間資格をとるための施設がドローンスクールであり、近年では全国の自動車教習所が参入しているわけです。

国家資格である「無人航空機操縦者技能証明書」のサンプル。画像提供：一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

国家資格である「無人航空機操縦者技能証明書」のサンプル（裏面）。画像提供：一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

自動車教習所でのドローンスクール事情とは

自動車教習所がドローンを教える背景には、少子化やクルマ離れによる生徒数の減少があるといわれています。ドローンスクールを取り入れて、少しでも生徒を増やそうとしているのです。

「自動車教習所でドローンってどうなの？」と思う方もいらっしゃるでしょうが、その実態はとても本格的。前述の「JUIDA」などの国土交通省認定団体に認められた教習所も多く、ドローンの専門的な知識を学べます。施設によっては修了後にドローン本体の購入や飛行申請をサポートしてくれ、アフターサービスも万全なのです。

自動車教習所ならではの大きなメリットとして、講師が自動車教習所の教官という点が挙げられます。教習所の教官とは、クルマに乗ったことのない人に運転のイロハを叩きこんできた、いわばゼロから教えるプロです。運転する機械は違っても、その実績は受講者にたしかな安心感を与えてくれます。教習場の広い敷地で安心してドローンの操縦訓練が行える点も、教習所だからこその強みといえるでしょう。

ちなみに、教習所で取得できる免許はあくまで民間免許のみ（2023年２月現在）。国家資格が取得できるコースの用意を進めているスクールもありますが、現在のところ、ドローンの国家資格がほしい場合は、別途国が定めた試験を受ける必要があるので要注意です。