数年前からソニーの自動車ビジネスへの介入はあった
2022年３月４日、ソニーとホンダが共同記者会見を開いた。そのテーマは「モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意」の発表だった。
両社の社長が記者会見に登壇、「高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化」していくことを宣言したのだ。
とはいえ、ある意味でこれは唐突な発表ではなかった。
ソニーが次のビジネスチャンスを自動車業界に求めているというのは、数年前から明言していた。アメリカ・ラスベガスで開催される世界最大の家電ショーであるCESに、セダン型、SUV型の電気自動車試作車を展示したことからも、その本気度は見えていた。
なにしろ、ソニーが掲げたテーマは「モビリティの進化をリードすること」。新興メーカーという立場で参入するのではなく、次世代モビリティの根幹部分においてリーダー的な企業になるという意気込みだった。
それでもソニーが自動車業界に参入するには、いくつものハードルがあり、実車カテゴリーには入ってこないであろうという見方が主流でもあった。ハードルというのは大きく２つ、ひとつは完成車工場を自社で整備する難しさ、もうひとつが販売・アフターサービスのネットワークを整えるために必要なお金と時間が途方もないことだ。
そのため、もしソニーが参入するのであれば既存の自動車メーカーを傘下に収めるか、もしくはパートナーシップを組むであろうというのが大方の予想だった。そしてソニーがパートナーに選んだのが、ホンダだったというわけだ。
ソニーとホンダの提携内容とは
現時点で発表されている提携内容を整理すると、2022年内に両社が出資する合弁会社を設立。同会社において商品の企画・設計・開発・販売までをカバー。車両の生産とアフターサービス（整備・点検・リコール対応など）はホンダとそのネットワークが請けおうことで、2025年の発売を目指すというものだ。
はっきり言って、ここから商品企画を煮詰め、設計図を作ったとして３年後に量産を始めるというのは、これまでの常識からすると桁違いのスピード感。本当にゼロベースで始めるのであれば不可能といえるスケジュールだ。
さらにソニーが試作した電気自動車にしても、その実作業はオーストリアのマグナ社が行なっており、そのままホンダで量産するというのは考えづらい。逆に、ホンダが計画している電気自動車の基本設計（プラットフォームやアーキテクチャーと呼ばれるものだ）を利用しつつ、そこにソニーブランドにふさわしいスタイリングを与え、さらにソニーならではのエンタテイメント機能を載せるといった手法であれば、３年後の発売というのは決して不可能ではなく、むしろスタイリングなどに時間をかけることができるかもしれない。
ホンダ側は既存の自動車開発技術や生産技術が活かせる
さらにいえば、ホンダには世界最先端となる自動運転技術もある。プロトタイプやプレゼンレベルではホンダの先を行っているように見えるメーカーもあるかもしれないが、実際に自動運転レベル３のクルマを量産して、一般ユーザー向けに販売したのは現時点ではホンダだけだ。
自動運転の実験車を公道で走らせるのと、一般ユーザーに売るというのはフェイズとしてはまったく異なるもので、それを実現できているホンダには他社にはないノウハウがある。たとえば、ソニーが独自のAIを用いた自動運転の実装を考えていたとして、その技術を量産・販売までつなげるために必要なチェック項目の知見などをホンダは持っているといえる。
なお、ソニーとホンダの合弁会社の名前がソニーになるとは限らない。かつてダイムラー（メルセデス）とスウォッチが提携して「スマート」というブランドが誕生したことがあったこと同様に、まったく新しい名前の自動車ブランドが誕生する可能性もある。
いずれにしても、ホンダの立場からすれば合弁会社から設計図を受け取り、それを量産するという作業になる。これは、数年前までの二輪・四輪におけるホンダのクルマ作りとまったく同じといえる。本田技術研究所から設計図を買い、それを本田技研工業が生産・販売するというのが、ホンダが長年つづけてきたビジネスモデルだったからだ。
そう考えると、ソニーと合弁会社を設立して、ホンダが生産するというスキームは、ホンダ的には非常に事業を展開しやすいビジネスモデルともいえる。
将来的にアップルがホンダと組む可能性がある？
今のところソニーが主体で、ホンダは下請け的な立場になるという見方もあるようだが、むしろホンダは、世界中の電動モビリティに参入したい企業と、合弁会社を設立、生産を請け負うというスキームを広く展開することで、モビリティに関するものづくり企業として成長するという可能性もある。なにしろ、ホンダはビジネスジェットからスーパーカブまで幅広いモビリティを生産してきた企業なのだ。どんなニーズでも応えることができるはずだ。
たとえばアメリカでは、Appleが「アップルカー」と呼ばれるオリジナルのクルマ作りを計画しているという話は数年前からある。テスラのように他社の工場を買い取り、そこをベースに独自のクルマ作りを進めるというのもありだが、もしソニーとホンダのようなスキームで、ホンダがアップルカーの生産を請け負うということになれば、その話に乗ってくる可能性はゼロとはいえないだろう。
ホンダは「eVTOL」（electrical Vertical Take Off and Landing：電動垂直離着陸機）という人が乗れるサイズのドローンのような空飛ぶモビリティを開発しているが、Appleがホンダと組むのであれば、もはや地上を走るクルマではなく、文字通りの「ぶっ飛んだ」選択をしてもおかしくないと思うのは筆者だけだろうか……。
いずれにしても、クルマやバイクというのは売って終わりではなく、整備などのアフターサービス部門を用意していなければビジネスとしての持続性がない。ベンチャー企業では、ユーザーのところに出張して点検作業などを行なえばいいという考え方もあるようだが、認証工場で必要な作業までユーザーの駐車場で実施するのは違法行為の可能性もある。自動車ビジネスを続けるにはサービス拠点は必須なのだ。
そうしたネットワークを二輪・四輪で世界中に持っている企業という点ではホンダに勝る企業はない。ソニーとホンダの提携発表を、それ単独で考えるのではなくホンダの立場から見ていけば、無限の可能性が広がってくる。
レポート●山本晋也 編集●モーサイ編集部・小泉元暉 写真●ホンダ／ソニー
