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都道府県管轄の自動車税は「PayPay」や「LINE pay」などのバーコード決済で支払い可能
５月と言えば、例の税金を納めるタイミング。そうです、自動車税の納付書が地方自治体から届くのです。
ちなみに、二輪の場合は原付から大型二輪まですべて軽自動車税の扱いとなります。軽自動車を除くいわゆる四輪（登録車）については都道府県税の自動車税となりますが、軽自動車税は市区町村から送られてくるので、二輪や軽自動車の場合には四輪とは異なる封筒で届くことがほとんどでしょう。
ご存知にように、軽自動車税というのは４月１日時点での所有者に対して課税されます。ですから４月２日以降にナンバーをつければ、その年は軽自動車税がかかりません。逆に４月２日以降に廃車にしたとしても、一年分の税金が課せられます。自動車税のような月割りという制度はないのです。
さて、そんな軽自動車税ですが、2022年時点において原付（50cc以下）は2000円、原付二種（50cc超125cc以下）は2400円、軽二輪（125cc超250cc以下）は3600円、250cc超の車検が必要な二輪はすべて6000円となっています。
四輪の軽自動車税は、乗用車で１万800円、貨物車で5000円ですから、それと比較すると大型二輪であっても6000円というのはオトクに感じるかもしれません。
ところで、最近では自動車税や固定資産税などの納付をスマートフォンのバーコード決済アプリを利用して支払うというスタイルが広がっています。「PayPay」、「LINE pay」、「au PAY」、「d払い」などのサービスが知られているでしょう。
二輪や軽自動車の場合は管轄が「市区町村」なので未対応のエリアもある
たとえば、PayPayの場合、2022年４月時点で秋田県以外の都道府県で自動車税のバーコード決済ができるようになっています。秋田県も2022年６月には対応予定。自動車税については、全国津々浦々で郵送された納付書のバーコードを読み取ることで、自宅にいながら納税することが可能なわけです。
金融機関やコンビニエンスストアで振り込むよりも便利なのは間違いありません。近所に振り込むのできる銀行やコンビニエンスストアがないという人にとっては、ぜひとも利用したい便利なサービスです。
コンビニエンスストアで振り込むにしても、納付書ベースの場合は現金になります。手持ちの現金が足りず、ATMで降ろしたために無駄に手数料を払ってしまうというようなこともないのです。
ただし前述したように二輪の場合は税金の区分では軽自動車扱いとなります。
自分の住んでいる市区町村がスマートフォンのバーコード決済に対応していなければ、こうしたサービスは使えません。このあたり市区町村によって温度差がありますので、スマートフォンで決済しようと思っていても、いざ納付書が届いてみれば、非対応だったなんてこともありえます。
バーコード決済の中には高いポイント還元が期待できるサービスも!!
さて、スマートフォンのバーコード決済アプリを使うメリットはポイント還元にあるといえるでしょう。ただし事業者によっては納付書ベースの支払いではポイントがつかないこともあります。
2022年でいえば、「au PAY（請求書支払い）ご利用キャンペーン」が注目でしょう。
その内容は、2022年５月１日から2022年５月31日までau PAY（請求書支払い）を利用して5000円以上を支払うと、抽選で１万名に1000Pontaポイントがプレゼントされるというものです。
キャンペーンの対象金額的に二輪で対象となるには250cc超の二輪にかかる納税でないと対象になりませんが、au PAY（請求書支払い）では支払い金額に対し、0.5％のPontaポイント（200円ごとに1ポイント）が還元されますので、原付などの納税に使っても損はないはずです。
バーコード決済の落とし穴!! 車検あり車両の場合、車検時に必要な「納税証明書」は役場へ出向いて受け取る必要アリ
ただし気をつけたいのはバーコード決済アプリを利用した納税では納税証明書が発行されないということです。250cc以上で車検のある二輪の場合は車検時に必ず納税証明書が必要ですし、買取などの際にも納税証明書が必要になることが少なくありません。
バーコード決済であっても納税していれば、後から納税証明書を発行することは可能ですが、そのためには役場に行く手間が必要です。そして無料というわけではありません。譲渡などの際に納税証明書が必要な場合には300円程度の手数料が必要になります。なお、継続車検のためであれば無料で発行されることが多いようです。
まとめると、二輪の自動車税（軽自動車税）をスマートフォンのバーコード決済アプリを利用して納めるメリットは、出かけずに済むこと、事業者によってはポイント還元がつくこと。デメリットは納税証明書が発行されないので、必要になったときに再発行手続きの手間がかかることといえます。
このあたりを天秤にかけて、今年の納税をどうするのか考えてみてはいかがでしょうか。
レポート●山本晋也 写真●山本晋也／モーサイ編集部 編集●モーサイ編集部・中牟田歩実
