バイクライフ

埼玉県が「三ない運動」をやめて、「乗せて教える」交通安全教育へ転換

なぜ埼玉県は「三ない運動」からの方針転換をしたのか?

高校生に、バイクの「免許を取らせない」、バイクを「買わせない」、バイクを「運転させない」をスローガンとした「三ない運動」は、2012年の全国高等学校PTA連合会(和歌山大会)以降マナーアップ運動への転換をかかげ、全国組織的な活動は終了しました。ただし、各地域により事情が異なることから、その後は各都道府県の高等学校PTA連合会(高P連)が独自の活動をしており、また、各都道府県の教育委員会(県教委)も同様でした。
47都道府県のうち、県教委によっては、「特に方針・制限はない(21件)」「各学校の判断による(12件)」という姿勢を示していますが、これは三ない運動が各校の現場に丸投げされたことを意味しており、これらの都道府県では、以前と変わらず、三ない運動が継続されているところも多いのが実態です。

一方、県教委が「原則として免許取得禁止」と明言している件も6つありました。その中でも入学時に「高校生にバイクは不要」と書かれた書面を配布するなど、県を挙げて三ない運動を推進していたのが埼玉県でした。
その埼玉県が、2019年4月1日から新指導要項を施行し、三ない運動を撤廃しました。条件付きではありますが、免許取得、バイクに乗ることを許可制としたのです。
しかも、原付バイクでも自動二輪でもOKで、保護者の同意を得た上で学校に届け出て、任意保険への加入や安全運転講習会への参加といった条件面をクリアすれば、バイク通学の有無に関係なく免許を取得して自由にバイクに乗れるようになったのです。
(私立高校は各校での判断が続いています)

2019年は、7月から12月まで、埼玉県内の5エリアで計6回(秩父エリアは人数が多いので2回開催)の安全運転講習会「令和元年度 高校生の自動二輪車等の交通安全講習」が開催されました。参加対象となる生徒は、免許を持っていて日常的に運転している生徒ですが、各学校では免許を持っているけどバイクに乗っていない生徒にも参加を呼び掛けました。
埼玉県教育委員会の主催で行われた講習会には、2019年4月以降に免許を取った生徒に加え、これまで隠れてバイクに乗っていた生徒も多数参加しました。

内容は講義と実技に分けられ、講義では埼玉県警察本部による県内の事故・違反状況や交通社会人としての自覚、交通事故時の対応などを教えてくれました。また、実技では、バイクの日常点検や乗車姿勢、ブレーキのかけ方やカーブの曲がり方、低速でのバランスの取り方といった運転技術のほか、AED(自動体外式除細動器)の使い方や救急救命法のレクチャーが行われ、とても実践的な講習会となりました。
埼玉県における高校生への交通安全教育はまだ始まったばかりですが、2020年からは、モニタリング組織による継続的な検証が予定されています

埼玉県教育委員会主催の講習会における講義の様子

講習会ではAED(自動体外式除細動器)の使い方や救急救命法のレクチャーも

三ない運動から生涯を通じた交通安全教育に

「高校生にバイクは不要」と、三ない運動を強力に推進していた埼玉県は、なぜ三ない運動から交通安全教育に移行できたのでしょうか。発端は、埼玉県議会議員の松澤正議員(自由民主党)による県議会での質問(平成28年9月定例会 一般質問)でした。松澤議員はこのような内容の質問をしました。

「本県は三ない運動を推奨しています。三ない運動の主旨はわかりますが、在学中だけバイクを遠ざけることで事故のリスクを回避するという『事なかれ的指導』と受け取ることもできます。生涯を通じて交通社会に生きる高校生にとって真に役立つものか疑問です。
不安だからという理由で遠ざけることは、結果として道路交通法や安全運転を学ぶ機会を奪っているのではないでしょうか。バイクは危ないものと一面的に捉えて遠ざける教育が、高校生の命や輝かしい将来を守り、交通事故から守ることにつながるのか、いま真剣に議論すべきです。
選挙権年齢も18歳以上に引き下げられ、今の高校生は在学中に主権者となります。高校生本人が自ら考え、保護者の同意があれば、法で認められているバイクの免許取得を許可し、道路交通法や安全教育を学ばせ、バイクの乗車を認めるべきではないでしょうか。教育長はどうお考えですか?」

この質問に対して、関根郁夫教育長は、三ない運動が高校生のバイク事故死傷者を減らした効果を示しつつも、交通網や社会情勢など高校生を取り巻く情勢の変化、自主自立の精神が求められていること、生涯を通じた交通安全教育の大切さを挙げ、検証組織を立ち上げて検討すると回答しました。
なお、質問をした松澤正議員は元教員でした。県議会では、三ない運動に限らず、教員の教務のあり方など、さまざまな教育課題について教育長とやり取りしています。

この議会でのやり取りにより、2016年12月、教育委員会の主催で「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する検討委員会」が設置されました。この検討委員会では、1年2か月もの間、計9回にわたって、高校生の交通安全教育について教育関係者らが真剣に議論を重ね、高校生1,640名へのアンケート「埼玉県 高校生の原付・自動二輪車に関する意識調査」も実施。生徒のバイクに対する認識や興味・関心、バイク通学も含めた日常生活での必要性なども資料として活用されました。

2018年2月、この検討委員会でまとめられた報告書が教育長に提出され、その年の9月に「高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項」が制定されました。「子供を守りたい」というPTA(保護者)の精神を継承しながらも、新たな指導要項により「乗せて教える」交通安全教育へと転換したのでした。

レポート&写真●田中淳磨 編集●モーサイ編集部

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